新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
市民の皆様への意識啓発には効果的とも考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、第４の質問は、少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。 2021年に日本で生まれた子供の数は約81万人と、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでいるとも言われております。
市民の皆様への意識啓発には効果的とも考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、第４の質問は、少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。 2021年に日本で生まれた子供の数は約81万人と、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでいるとも言われております。
そこで、中項目２、結婚に対する意識啓発について。 結婚を応援する機運の醸成をどのように図っているのか、また、経済的支援としてどのようなことを実施しているのか、お聞きします。 以上、１回目です。
）観光親善大使の活用について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ４ │ 島 直也 │１ 子どもを生み育てやすいまちづくり │ │ │ 自民党 │（１）子育てしやすいまちの理想的な姿について │ │ │ 一括質問 │（２）結婚に対する意識啓発
次のコンプライアンス体制の推進については、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んだほか、新潟市における法令遵守の推進等に関する条例に基づき法令遵守審査会を、また行政不服審査法などに基づき行政不服審査会を運営しました。記載の事業費は、職員研修に係る経費、審査会の委員報酬などです。
本日差し替えた決算説明資料７ページ、初めに、第４款衛生費、第２項清掃費、第１目清掃総務費、ごみ分別の徹底と資源化の促進、分別の徹底等制度の周知、分別意識の向上と啓発では、一般廃棄物処理基本計画に基づきリデュース、リユースを優先とした３Ｒ意識啓発として昨年度から引き続き啓発パンフレットの作成と配布、教育動画を活用した未就学児、小学校低学年の出前授業を行ったほか、学生を対象としたエコレシピコンテストの実施
次に、第14目市民生活費、地域安全情報の発信は、防犯意識啓発のため、老人クラブ、放課後児童クラブ、自治会、町内会などで市政さわやかトーク宅配便を開催したほか、市内103校の小学１年生の児童5,812人に対し、不審者に相対しても自分の身を守る力を身につける子供の体験型安全教室を開催するなど、合わせて153回の防犯講習会を実施しました。
また、区内の小学生を対象としたバス乗車体験学習会において、子供たちにバスの設備や乗り方、マナーのほか、ＩＣカードによる運賃精算の模擬体験等を実施し、将来の公共交通利用に向けた意識啓発を図りました。
本市の支援策としましては、広く事業承継に関するセミナーを行いまして、事業承継の方法を、単なる親族内承継だけではなくて、第三者承継、あるいはＭ＆Ａなどの事例を紹介するなど、意識啓発を図っているほか、相談窓口の設置、それから具体的な課題解決を伴走型で支援する専門家派遣の事業を行っています。
（２）、（ア）、循環型社会の構築及び廃棄物対策について、一般廃棄物処理基本計画に基づきリデュース、リユースを優先した３Ｒ意識啓発として啓発パンフレットの作成と配布、教育動画を活用した未就学児、小学校低学年の出前授業を行ったほか、学生を対象としたエコレシピコンテストの実施やフードシェアリング事業者との連携協定の締結など、市民の食品ロスへの関心と意識高揚に努めました。
空き家の適切な管理は、所有者または管理者の責務であることから、市民の意識啓発を図っていくことは極めて重要なことと認識しております。そのことから、空き家対策に関する連携協定を締結した関係13団体と共に作成いたしました市民向け空き家啓発パンフレットの配布や、そのパンフレットを市報、ホームページに掲載するとともに、市政さわやかトーク宅配便や空き家無料相談会を開催しております。
その中で対策を行っていくことと、ヒューマンエラーは、職員の意識啓発に継続的に取り組む必要がございますので、先ほど申し上げた情報セキュリティ研修を活用して、随時、新しい脅威をその研修の中でも紹介し、対策を取るよう徹底しております。現状、このような形で取り組んでおるところでございます。
◆飯塚孝子 委員 現状でも市民病院は完全予約制で、患者さんへの意識啓発もされていて、年間33件で88.4％ということですが、これがこの加算によってどう変化すると想定されますか。 ◎小林基 市民病院医事課長 先ほど来から述べているように、既に市民病院は完全予約制で、既にほぼ100％に近い対応をしていますので、影響はないと考えています。
さきに述べましたとおり、ペットボトルにつきましては、その優れたリサイクル率や適切な回収により資源循環、温暖化防止に貢献できること、またＳＤＧｓに即した意識啓発の取組であること、これらを学ぶ環境教育を学校現場でもさらに推進してはいかがでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
今後も様々な機会を捉えまして、多様な企業・団体等と連携・協働し、食品ロス削減など、ごみ減量の意識啓発に努めてまいります。 〔８番 伊藤和仁議員 登壇〕 ◆伊藤和仁 議員 家庭ごみの減量は、ごみ袋の有料化やプラスチック・紙類の分別などで着実に減少してきました。ただ、これらの取組は非常に分かりやすく、明確であります。
次に、多文化共生のまちづくりは、外国籍市民を対象とした防災意識啓発や、やさしい日本語の普及啓発を進めます。 次に、７ページ、これ以降は令和３年12月補正で前倒しして予算化した事業を参考に記載しています。世界遺産登録を見据えた連携事業は、佐渡市やＪＲ東日本などとの関係者と連携し、誘客キャンペーンや受入れ環境整備を行います。
また、行政評価推進事業及びコンプライアンス推進事業では、引き続き、内部統制制度の運用により、財務に関する事務の適正な執行の確保に取り組むとともに、組織全体にコンプライアンスを根づかせるため、職員研修をはじめとした意識啓発に取り組んでいきます。
ロシアによるウクライナ侵攻により、市民の平和に対する関心や平和を希求する機運が高まっていると感じており、本市としても恒久平和の実現のために幅広い世代への意識啓発が必要不可欠であると考え、今後も引き続き平和の大切さを伝えるための取組を推進してまいります。
次に、２、男女共同参画の推進について、（１）、男女共同参画に関する意識の啓発として、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた意識啓発を推進しました。 次の（２）、仕事と生活の調和に向けた意識の啓発と女性活躍の推進として、経済団体などと連携し、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、育児休業取得促進奨励金の支給により男性の家庭参画の促進を図りました。
職員に対しましては、改めて幹部職員の会議、あるいは管理職員研修などの機会を通じまして、意識啓発を図り、市民の皆様に与える影響や進捗状況を踏まえ、丁寧かつ迅速な報告を行えるよう徹底をしてまいりたいと考えております。 〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 令和４年度の予算に関しましては、私自身賛成ではありますが、あえてこの結びに質疑を入れさせていただきました。
今後はジェンダー平等等の意識啓発をさらに進めていく中で、各施設管理者に対しましては、生理用品の配置について周知を行ってまいりたいと思っております。 〔田尻善裕委員 登壇〕 ◆田尻善裕 委員 御答弁ありがとうございました。 ただいま答弁でありましたように、市立の所管する小中高等学校から専門学校、特別支援学校にこれから常備されるということです。